労務最新情報コラム

最新の法律系雑誌・裁判例等より、実務上、興味深い部分をかいつまんで御紹介してきます。

平成29年2月法律雑誌労働記事目次一覧

チェック対象雑誌

判例タイムス、判例時報、ジュリスト、Business Law Journal、ビジネス法務、会社法務AtoZ、NBL、商事法務、金融法務事情、国際商事法務、月刊監査役、the Lawyers、二弁フロンティア

目次

【判例時報2314号】

「過重な長時間労働に従事した結果、労働者が精神障害を発症し自殺した事案において、出向元・出向先ならびに両者の代表取締役全てに不法行為責任を認めた事案(東京地判H28.3.16)」

【判例時報2315号】

「使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している定年後再雇用者と期間の定めのない労働契約を締結している正社員との間の賃金に関する労働条件の相違が不合理なものであり、労働契約法20条に違反するとされた事例(東京地判H28.5.13)」

【判例時報2316号】

「芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ、アイドルからの解除の効力が認められ、男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル、男性等の損害賠償責任が否定された事例(東京地判H28.1.18)」

【判例タイムス14312 2017.3】

「労働者が、業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後、当該業務を再開するために自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8代2項の業務上の事由による災害にあたるとされた事例(最高裁第二小法廷H28.7.8)」

「定年後に嘱託社員として再雇用された者について、定年の前後で職務内容等に変化がないのに賃金が減額されたことが、労働契約法20条に反しないとされた事例(東京高裁H28.11.2判決)」

「学校法人が、私立大学准教授に対し、告訴事実がににもかかわらず大学学長等を刑事告訴したとして、懲戒解雇したことが懲戒権の濫用にたるか(積極)(東京高裁H28.9.7決定)」

【ジュリスト1503】

「労働判例速報 業務外の原因による精神障害の悪化による自殺と業務上認定-国・厚木労基所長(ソニー)事件(東京地判H28.12.21)小西康之」

「労働判例研究 地域別最低賃金決定の法的性質-行政処分義務づけ請求事件(横浜地判H28.2.24) 神吉知郁子」

「発達障害者に対する「合理的配慮」と退職取扱いの有効性-日本電気事件(東京地判H27.7.29)長谷川珠子」

【ビジネス法務 4月号】

「コンパクトに理解する労働法対応アップデート~「働き方改革」を踏まえた労働法リスクの見直しと対応~最新の裁判例の傾向と証拠の収集・確保に必要なこと~労務コンプライアンス研修のポイント~実務担当者の視点 労働法案件にどう関わるか(全24頁)」

【会社法務AtoZ 3月号】

「SNSに関する雇用管理問題」

「時事解説 オワハラ(就職活動終われハラスメント)の法的問題点」

「労務解説 知っておかないと大問題に!?企業における採用トラブルQ&A」

「中国ビジネス 現場で役立つ実務Q&A 外国人就業者分類管理制度とと中国駐在員への影響」

【二弁フロンティア 3月号】

「労使が選ぶ最新重要判例 前編」

*カギ括弧は引用です。

    コメント

    「ビジネス法務」の特集、二弁フロンティアの特集は読んでみようと思う。