労務最新情報コラム

判例タイムス、判例時報、ジュリスト、Business Law Journal、ビジネス法務、会社法務AtoZ、NBL、商事法務、金融法務事情、国際商事法務、月刊監査役、the Lawyers、二弁フロンティア

【判例時報2297号】

「過重な業務によって労働者に鬱病が発症し増悪した場合において、使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるにあたり、当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺することができないとされた事例（最二判H26.3.24)」

「NHKと集金業務等に従事する者当との間の委託契約は労働契約とは認められないとされた事例（大阪高判H27.9.11）」

【判例時報2298号】

「信用金庫の従業員らが理事長らのメールファイルに無断で多数回にわたりアクセスし、大量の文書を閲覧、印刷する等し懲戒解雇された場合において、公益通報目的が否定され、懲戒解雇が有効とされた事例（福井地判H28.3.30)」

【ジュリスト1497】

「震災と企業法務　震災時の労務対応　荒井太一」

「労働判例速報　歓迎総会終了後の送迎行為の業務遂行性ー行橋労基署長事件（最二小判H28.7.8）森戸英幸」

「労働判例研究　能力不足を理由とする解雇の有効性ー海空運健康保険組合事件（東京高判H27.4.16）　野川忍」

「外国人労働者と受入企業との黙示の労働契約の成否ーアンデンほか1社事件（名古屋地岡崎支H26.4.14）　香川孝三」

【Business Law Journal　10月号】

「記載例で学ぶ文書作成の法的リスクマネジメント　労務トラブル発生への備え　町田悠生子」

【ビジネス法務　10月号】

「９月１６日施行！組織変動に伴う労働関係法制の実務対応　近藤圭介　鈴木弘記」

【会社法務AtoZ　9月号】

「海外事業のリスク回避とそのスキーム選択　中国事業の縮小・撤退と人員整理に関する留意点　今井崇敦」

「外国人の雇用管理における留意点　毎熊典子」

【the　Lawyers　13巻８号】

「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか　牛島総合法律事務所　小島健一　柳田忍」

＊カギ括弧は引用です。

特になし