就業規則作成、労務管理体制整備など、社内の労務コンプライアンス体制の整備を行います。
こんなことは、ありませんか。
会社を設立してしばらくは、従業員ともども経営を軌道に載せるのに手一杯なのは当然です。しかしながら、一息ついたとき、また、新しく従業員を雇ったとき、雇用に関するトラブルが起こりがちです。
たとえば、以下のような点は、きちんと意識されているでしょうか。
実は、会社で最もリスクが高い法律問題は、間違いなく、労務に関する問題です。下手をすると、残業代リスクなどで1000万円以上の費用が生じてしまい、会社の存立自体が危機に脅かされることもざらではありません。
なるべく早期に、労務管理体制の見直し・再検討を行う必要があります。トラブルが起きてしまってからでは間に合いません。また、会社が大きくなってしまってからの体制変更は容易ではありません。
そして、最終的には、弁護士や専門家に相談・依頼しなくとも、自社で労務管理を行いうる体制整備を行うことが目標です。
こんなことはありませんか。
就業規則は、自社の労務管理の基本の要であり、自社の実情にあっていなければ意味がありません。また、頻繁にある労働基準法の改正、労働紛争の最新の傾向に対応する必要があります。
ポイント
* なお、これまでに、数十社の就業規則の作成・訂正の御依頼を頂いています。
手順
費用
* なお、給与規則など細則も作成する場合には別料金となります。タイムチャージ方式(1時間あたり3万5000円)でお受けすることも可能です)。
就業規則作成のみならず、一から、社員構成、時間管理等、会社の企業労務管理体制を見直したい、との会社のために、一括してお引き受けします。一定の費用・時間がかかりますが、大きな目でみれば、もっともローコストです。
ポイント
手順
費用
応相談(なお、企業規模等には配慮致します)