就業規則作成、企業労務管理体制整備

就業規則作成、企業労務管理体制整備

就業規則作成、労務管理体制整備など、社内の労務コンプライアンス体制の整備を行います。

はじめに~労務管理体制整備の必要性

自社の労務管理の体制は大丈夫ですか
  • 最近、従業員から残業代がどうなっているのか、との質問を受けた
  • 最近、従業員との労働条件についての揉め事が絶えない
  • 従業員から、就業規則が間違っているのではないか、との指摘を受けた
  • 雇用契約書を作っていない
  • 会社の中に、労務管理、労働法の知識を持っている人が誰もない

こんなことは、ありませんか。

会社を設立してしばらくは、従業員ともども経営を軌道に載せるのに手一杯なのは当然です。しかしながら、一息ついたとき、また、新しく従業員を雇ったとき、雇用に関するトラブルが起こりがちです。

何をチェックする必要があるのか

たとえば、以下のような点は、きちんと意識されているでしょうか。

  • 正社員(期間の定めのない社員)、契約社員(期間の定めのある社員)、パートタイマーの社員構成は、実情にあってますか。
  • 契約社員(期間の定めのある社員)について、更新、雇い止め、無期への転換などを意識した管理ができていますか。
  • 時間管理はきちんとできていますか。
    • 裁量労働制の適用には法が厳しい要件を課しています。
    • 営業職に適用されることの多い事業上外労働による見なし残業も、運用には一定の要件が必要となります。
    • 固定残業代制度も、一定の形態を整えなければ、認められません。
    • また、残業代が不要とされる管理監督者は、名目が一定の役職にあるからといって、簡単に認められるものではありません。
    • 年俸制であっても残業代は必要です。
  • 休職制度は、会社の実情に応じたものになっているでしょうか。
できる限り早期に、労務コンプライアンスの体制整備を

実は、会社で最もリスクが高い法律問題は、間違いなく、労務に関する問題です。下手をすると、残業代リスクなどで1000万円以上の費用が生じてしまい、会社の存立自体が危機に脅かされることもざらではありません。

なるべく早期に、労務管理体制の見直し・再検討を行う必要があります。トラブルが起きてしまってからでは間に合いません。また、会社が大きくなってしまってからの体制変更は容易ではありません。

最終的には弁護士・専門家のいらない自社の労務管理を
  • 自社の実情にあった雇用契約書、就業規則、時間管理体制を整える
  • その雇用契約書、就業規則の使い方の勘所を押さえ、労務管理上のトラブルが起きたときに方針を決めて即時に対応できる担当者を養成する

そして、最終的には、弁護士や専門家に相談・依頼しなくとも、自社で労務管理を行いうる体制整備を行うことが目標です。

就業規則作成・見直し

自社の実情を反映し、最新の労働トラブルの傾向をふまえた就業規則を
  • 就業規則をそもそも作っていない、労基署に届け出ていない
  • そのへんにある就業規則のひな形をそのまま流用している
  • 就業規則の中身をきちんと把握し、使い方の分かっている担当者が誰もない

こんなことはありませんか。

就業規則は、自社の労務管理の基本の要であり、自社の実情にあっていなければ意味がありません。また、頻繁にある労働基準法の改正、労働紛争の最新の傾向に対応する必要があります。

御依頼について

   ポイント

  • 丁寧なヒアリングを行い、会社の現状、会社で起こりがちなトラブルを踏まえた上で、その会社に最適な就業規則を作成します。
  • 作成・訂正の過程で、会社の人事・労務・法務担当の方に、作成する就業規則のポイント・使い方、労務管理の基本的なポイントをレクチャし、就業規則を使いこなせるようにします。
  • その後、別料金となりますが、法改正があった場合、労務トラブルがおきたときについて、対応致します。一度、就業規則作成の際に、当該会社の労務管理のポイントは押さえることになるため、スムーズな改正、対応が可能となります。

* なお、これまでに、数十社の就業規則の作成・訂正の御依頼を頂いています。

   手順

  •  就業規則等を事前にお送りいただきます。費用等について御説明します。
  • お打ち合わせをします。これまでの会社の労務管理の状況、現在会社で発生しがちな問題等について、詳細な聞き取りを行い(数時間)、就業規則作成・訂正の方針の確認を行います。
  • 新しい就業規則案が出来た段階で、もう一度お打ち合わせを行います。1条・1条読み合わせを行い、その趣旨・問題となりやすい場面での使い方等をご説明します。
  • その上で、再度訂正に必要がある箇所については訂正し(必要があれば再度のお打ち合わせを行います)、データをお渡しします。

   費用

  • 就業規則本則の作成:20万円~(消費税別。御相談時にお見積もりします)
  • 就業規則本則の訂正:10万円~(消費税別。御相談時にお見積もりします)

* なお、給与規則など細則も作成する場合には別料金となります。タイムチャージ方式(1時間あたり3万5000円)でお受けすることも可能です)。

企業労務管理体制整備

一からの労務管理体制整備

  就業規則作成のみならず、一から、社員構成、時間管理等、会社の企業労務管理体制を見直したい、との会社のために、一括してお引き受けします。一定の費用・時間がかかりますが、大きな目でみれば、もっともローコストです。

御依頼について

   ポイント

  • 丁寧なヒアリング・調査を行い、ディスカッションを経て、社員構成、採用、時間管理など、あるべき労務管理体制について検討します。
  • 就業規則、細則、雇用契約書(雇用条件通知書)、健康状態通知書、管理職就任誓約書、退職時の誓約書等、労務管理に必要な書類一式を作成します。
  • その検討・作成の過程で、必要な労務管理・労働法の知識を伝授し、労務管理のできる人の養成を行います。
  • 最終的には、弁護士など専門家を介在させなくとも自社管理できる労務管理体制の構築を目指します。

   手順

  • 会社の労務管理に関する資料等をお持ち頂き、お打ち合わせを行います。
  • 方針、費用等について協議し、着手します。

   費用

応相談(なお、企業規模等には配慮致します)