顧問弁護士をお探しの方へ

企業の御相談で最も多いのは、労務管理・労働紛争に関する御相談です。したがって、顧問契約を締結するのであれば、労務管理・労働紛争処理に慣れた弁護士と顧問契約を締結するのが得策といえます。

また、労務管理・労働分野は、まさに会社の人の流れ・日々の動きに密接に関係するため、顧問形態による継続的な御相談が相応しい分野です。

最近最も御相談の多い、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルスをはじめ、解雇・雇止め、時間管理など、ほぼ全ての分野につき訴訟を含め経験があるため、法務・人事の方に対し、「今、何をなすべきか」につき、即時の具体的なアドバイスが可能です。

また、会社の労務管理体制についても最新の法改正の状況等について継続的にフォローアップしていきます。

労働分野以外の御相談も可能です。

労働分野専門弁護士として、労働に関する御相談のみを受けている企業もありますが、むしろ、契約書など通常の企業法務対応もあわせてお受けしている企業の方が数多くあります。当該企業の現実の業務内容に即したオリジナルの契約書を作成したり、契約まわりの一切をお受けすることも可能です。

なお、所属事務所は、16名の弁護士がおり、それぞれ専門分野を持っております。連携をとることにより、独占禁止法、Ｍ＆Ａ、会計・税務がらみなどの専門性の強い御相談にも適宜対応できます。

＜対象となる企業＞

• 顧問弁護士がいなかったり、企業内で法務・総務等が機能しておらず、法務の処理に不安を抱えている企業
• 既に顧問弁護士がいるものの、労働関係が強くなく、労働関係専門（企業側）をお探しの企業
• 人事・労務・法務の方が気軽に方針等につき継続的に相談できる先をお探しの企業

＜報酬等＞

【定額方式】

〇通常顧問契約　月額５万円（消費税別）～

• 労働分野だけでなく他の分野を含め御相談に応じます。
• 月５万円の場合は、月3時間分の相談・契約書作成・契約書チェック等のサービスを受けられます（子会社・関連会社も含みます）。月3時間を超える部分は１時間あたり２万5000円、月6時間を超える部分は月3万0000円です。です。また、訴訟対応等は、通常の場合より減額致します。距離にもよりますが、月１回の限度で直接会社に訪問することも可能です（交通時間はタイムチャージに含みません）。
• いつでも2カ月前の申入れにより途中解約が可能です。
• ベンチャー企業・中小企業の場合は、実情に応じ月額３万円から可能ですので、御相談下さい。

​　〇労務顧問契約　月額３万円（消費税別）～

• 労働分野の御相談に応じます。
• 月３万円の場合は、月２時間分の労働分野に関する相談・契約書作成・契約書チェック等のサービスを受けられます（子会社・関連会社も含みます）。月２時間を超える部分は１時間あたり２万5000円、５時間を超える部分は１時間あたり3万0000円です。
• いつでも2カ月前の申入れにより途中解約が可能です。

【純粋タイムチャージ方式】　１時間３万円～5万円（消費税別）

＊なお、内部通報窓口をお受けすることも可能です（月額３万円～）

顧問契約を締結すると実際にどのようなサービスが受けられるのか、どの程度会社の会社にとって有用か、いまいちイメージ仕切れないことも多いと思います。

そのために、顧問契約トライアル（お試し顧問契約）制度を設けています。是非ご利用下さい。