労働紛争対応

 　交渉段階で見通しをたてることが重要

解雇、懲戒、休職、残業代請求、パワハラ・セクハラなど労働者と企業との間の紛争は、交渉の過程を経て、労働委員会や訴訟などの裁判手続に至るのが通常です。

• 労働者に対しどのような話・説得をすべきか
• 交渉段階で一定の解決金を支払って解決すべきか
• 企業側の主張を貫き裁判手続にまで持ち込むべきか

既に裁判手続になってしまった段階で御相談があり、交渉段階で何とかならなかったかと思うことが多々あります。交渉段階の早期にて全体的な見通し・戦略をたてることが肝要です。

  　労働事件は勝つか負けるかだけではない

 法的な見通しは何よりも大事です。しかしながら、労働事件は勝つか負けるかだけではありません。

• 裁判になった場合、会社として、どれくらいの時間、労力を使うのか
• 弁護士費用や訴訟費用を考えると、交渉段階で解決した方が、経済的コストがかからないのではないか
• 交渉段階で解決すること、裁判手続に持ち込むことの社内的影響、対外的影響を検討仕切れているか

法的な見通しだけではない、総合的な見地から実践的なアドバイスすることを心がけております。

労働審判、訴訟、仮処分などの裁判手続は、まさに、弁護士の主戦場であり、当職の得意とするところです。最新の判例状況をふまえて、主張を構成し、主張を裏付ける証拠を収集し、最善を尽くします。

なお、直接代理人として受任をするのではなく、法律相談として、また、セカンドオピニオンとして、アドバイスを行うことも可能です。

• 解雇（交渉、労働審判、訴訟、仮処分、労働委員会）
• 整理解雇（交渉、訴訟、仮処分、労働委員会）
• 雇い止め（交渉、労働審判）
• 労働者性（交渉、労働審判）
• 退職の有効性（交渉、労働審判、訴訟）
• 懲戒（交渉、労働審判）
• 配置転換（交渉、労働審判）
• 未払残業代（交渉、労働審判、訴訟、労働委員会）
• 労働災害（交渉、労働審判）
• セクハラ・パワハラ（交渉、労働審判、訴訟）
• 休職（メンタルヘルス）（交渉）
• 競業（交渉、労働審判、訴訟）
• 社内不祥事（交渉、労働審判、訴訟）

なお、事件の規模・性質によっては、所属事務所もしくは他の事務所の弁護士と共同受任して複数対応いたします。