労務・人事・労働法相談

以下のような内容の法律相談をお受けしております（全て実際に御相談を受けた経験があります）。

• 就業規則、給与規定、社内労務管理体制
• 労働時間管理（裁量労働制、変形労働、固定残業代制等、特殊な態様のご相談にも慣れております）
• 退職（解雇、雇止め、退職の有効性）
• リストラ（希望退職、給与削減、整理解雇）
• 配置転換
• 労働者性、偽装派遣、偽装請負
• 懲戒
• 未払残業代
• 労働災害
• セクハラ・パワハラ
• 休職・復職（メンタルヘルス）
• 休暇
• 競業
• 派遣（派遣会社からの御相談もお受けしています）
• その他、労務・人事に関する一切

次のような内容の御相談に対する対応も可能です。

 　労務デューデリ

• Ｍ＆Ａを計画しているので、労務関係の一切のデューデリをして欲しい　

→複数の経験があります。なお、所属事務所には他の分野（会計、税務等）の専門弁護士もおりますので、共同して、デューデリを行うこともできます。

    社内不祥事・問題への調査・対応

• 社内で不祥事・問題（刑事事件、分離独立・競業、経営権争い等）が発生しており、事実関係の調査、早急な対応が必要であるが、どこからどのように進めていけばよいか分からない。

→刑事事件対応、弁護士自らのヒアリング・調査、訴訟を伴うものも含めて、複数の経験があります。公認不正検査士の資格も取得しております。また、所属事務所内にも同様の事件の経験が豊富な弁護士、会計・刑事の分野に強い弁護士がおり、規模の大きな案件の対応も可能です。なお、内部通報窓口をお受けすることも可能です（現にお受けしている企業があります）。

   リストラ、解散、清算、破産

• 会社の経営状況がよくない。このままだと、従業員と共倒れになり、会社をたたまざるを得ないが、会社としてどのような方法を選択し、どのような段取りを組み、従業員対応を行っていけばよいか。

→相当数の経験があります。なお、破産管財人にも継続的に就任しています。