労務最新情報コラム

判例タイムス、判例時報、ジュリスト、Business Law Journal、ビジネス法務、会社法務AtoZ、NBL、商事法務、金融法務事情、国際商事法務、月刊監査役、the Lawyers、二弁フロンティア

【判例時報2308号】

「市営バスの運転手の自殺について、業務起因性があるとされた事例（名古屋高判H28.4.21)」

【判例時報2309号】

「学校法人が平穏に業務を遂行する権利があることを根拠に大学の入学試験実施を妨害する労働組合に対する情宣活動の差し止めを認めた事例（東京高判H27.1.28)」

【判例時報2310号】

「１　使用者の就業規則における変形労働時間制は、変形期間における各日、各週の労働時間の特定を欠き、労基法32条の２の要件を満たさずその適用がないとされた事例　２　割増賃金不払につき、付加金の支払を命じた事例（東京地判H27.12.11）」

【判例タイムス1430　2017.1】

「１　1日目のシフトが深夜に終了し、２日目のシフトが数時間後に開始する場合において、時間外割増賃金請求との関係で２日目の労働も１日目から連続した一暦日の労働として実労働時間を算定すべきであるとの原告の主張を認めなかった事例　２　固定残業代の定めの効力を否定した事例　３　約１年余にわたり概ね月80時間以上の時間外労働を放置した使用者に安産配慮義務違反の債務不履行があるとして慰謝料請求を一部認容した事例（東京地裁H28.5.30)」

「使用者との間で期限の定めのある労働契約を締結している定年後再雇用者と期間の定めの労働契約を締結している正社員との間に賃金に関する労働条件の相違が不合理なものであり、労働契約法20条に違反するとされた事例（東京地裁H28.5.13）」

【ジュリスト1501】

「労働判例速報　職務内容、職務内容・配置の変更が同一の定年後再雇用者への賃金引き下げの不合理性－長澤運輸事件（東京高判H28.11.2)　水町勇一郎」

「労働判例研究　NHKと地域スタッフ間の委託契約の労働契約制－NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件（大阪高判H27.9.11)」

「具体的な請求権としての業績連動型報酬の発生要件－クレディ・スイス証券事件（最一小さ判H27.3.5)　土岐将仁」

【ビジネス法務　２月号】

「２０１７はシンプルに!脱過剰コンプライアンスのすすめ　パワハラ・メンタルヘルスノ事例にみる労務コンプライアンス　向井蘭（6頁）」

「「同一労働同一賃金」議論を追う　第5回　長澤運輸事件・東京高裁判決と諸外国の裁判例　橘大樹」

【会社法務AtoZ　１月号】

「新春企画　企業法務テーマ別2017年の展望　人事・労務関連（４頁）」

【金融法務事情　2055】

「支店長のための労務管理講座　第４５回　妊娠・出産等に関する法改正への対応」

＊カギ括弧は引用です。

なし