最新の法律系雑誌・裁判例等より、実務上、興味深い部分をかいつまんで御紹介してきます。
判例タイムス、判例時報、ジュリスト、Business Law Journal、ビジネス法務、会社法務AtoZ、NBL、商事法務、金融法務事情、国際商事法務、月刊監査役、the Lawyers、二弁フロンティア
【判例時報2324号】
「ヘアカット専門店の経営事業を営む会社から店舗運営を委託されたかいしゃが賃金の支給に関し労働基準法違反をしたとして、業務委託契約を解除された事例」(大阪高判H28.9.2)
【判例時報2325号】
「65歳定年制の私立大学において、専任教員に70歳まで雇用延長を保証する合意や労使慣行が成立したとは認められないが、再雇用による雇用継続を期待することに合理性が認められ、大学が再雇用契約を締結しないことが権限濫用に当たるとした事例」(東京地判H28.5.10)
【ジュリスト1507】
「労働契約法の10年とこれから」
「労働判例速報 契約社員と正社員との労働条件の相違は不合理か-メトロコマース事件(東京地判H29.3.23)森戸英幸」
「労働判例研究 有期契約労働の更新限度期間満了時の無期労働への変更-福原学園九州女子短期大学事件(最一H28.12.1)竹内(奥野)寿」
「労働判例研究 歓送迎会後工場に戻る際の研修生自宅送り途上事故死と業務上認定-国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件(最二H28.7.8)小西康之」
【ビジネス法務 7月号】
「海外子会社における従業員情報の取得・利用の手引き メーカー法務部」
「東南アジア諸国の最新労務事情 第4階 インドネシア」
【会社法務A2Z 6月号】
「特集 求められる『先進的』な労働環境 1 治療と仕事における両立支援のポイントー岸に罹患した従業員への支援にはどのようなものがあるか- 2 過重労働でブラック企業と呼ばれないために」
「中国ビジネス 職場で役立つ実務Q&A 中国人従業員の専門的技術訓練と拘束期間条項」
*カギ括弧は引用です。
「労働契約法の10年とこれから」は絶対に読んで要点をアップしたい。