労務最新情報コラム

判例タイムス、判例時報、ジュリスト、Business Law Journal、ビジネス法務、会社法務AtoZ、NBL、商事法務、金融法務事情、国際商事法務、月刊監査役、the Lawyers、二弁フロンティア

【判例時報2306号】

「他県にある支店への配転命令が違法とされた事例、違法な配転命令が撤回された後の従業員の出勤拒否について、会社側に帰責事由があるとされた事例（福井地判H28.1.15)」

【判例時報2307号】

「①いわゆる混成組合は、労組法が適用される職員に関する事項につき、労組法の適用がない職員に関する事項については、労組法上の「労働組合」に該当せず、同法に基づく不当労働行為救済の申立てをすることができない、②財政健全化を理由とするチェック・オフの有償化に労働組合が応じないことを理由に、市がチェックオフを注ししたことが不当労働行為（支配介入）に該当する、③市がチェック・オフに関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為（団交拒否）に該当する、④市の不当労働行為に該当するチェック・オフの中止により、労働組合が組合費徴収のために支出した口座振替手数料相当額について、労働組合に支払うよう当該市に命ずることは、救済方法に関し労働委員会が有する裁量権の範囲内にあるとされた事例（大阪地判H28.5.18)」

【判例タイムス1429　2016.12】

「有期労働契約に基づく労働条件の一部について、期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法２０条に違反するものとして、使用者の不法行為責任を認めた事例（大阪高裁H28.7.26）」

【ジュリスト1500】

「記念特集　これからの法律実務　鼎談これからの労働実務　岩村正彦・徳住堅治・木下潮音（２２頁相当）」

「労働判例研究　組合員排除を目的とした法人格の濫用と地位確認請求－サカキ運輸ほか（法人格濫用）事件ー（長崎地判H27.6.16）」

「労働判例研究　訴訟係属中の未払割増賃金の支払と付加金支払命令の可否－甲野堂薬局事件（最一小判H26.3.6）」

【ビジネス法務　1月号】

「法務力チェックテスト　第３章　労務管理　安部嘉一」

「平成２９年１月１日施行　厚労省「マタハラ指針」への具体的対応　高木健至」

「Trend　Eye　わが社で導入するには？　テレワーク労務管理上のポイント　鳥飼総合法律事務所　弁護士　川久保皆海」

「「同一労働同一賃金」議論を追う　第４回　労働者派遣と同一労働同一賃金ほか　橘大樹」

「Leagal　Headline　名古屋高裁、再雇用後の職種変更に関してトヨタ自動車に対して賠償義務を認める」

【会社法務AtoZ　12月号】

「特集　海外勤務者の実務を総点検」

＊カギ括弧は引用です。

追記　「ジュリスト1500号　これからの労働実務」について別記事をアップしました。